(趣旨)

第1条　この要綱は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び斜里地区消防組合火災予防条例(昭和48年条例第25号。以下「条例」という。)に定める火災の予防に関する規定違反(以下「法令違反」という。)等の処理(以下「違反処理」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査)

第2条　署長、分署長(以下「署長」という。)は、法令違反があると認められる事実を知ったときは、速やかに所属職員に調査をさせなければならない。ただし、法令違反が査察により明らかな場合は、この限りでない。

(違反処理の実施)

第3条　消防長、署長その他の消防吏員は、法令違反に係る事実を認知したときは、この要綱及び関係法令に定めるところに従い、適正に違反処理を行わなければならない。

(違反処理の区分)

第4条　違反処理の区分は、次のとおりとする。

(警告)

第5条　署長は、法令違反の是正を指導したにもかかわらず当該法令違反が是正されない場合には、命令等の前段階として警告書(様式第3号)を交付するものとする。

(命令)

第6条　署長は違反内容が違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当した場合には、命令書(様式第4号)を交付し命令を行うものとする。

(公示)

第7条　署長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項若しくは第4項、第8条の2第5項若しくは第6項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所へ標識(様式第5号)の設置及び斜里地区消防組合火災予防条例施行規則第7条の4に定める方法その他別に定める方法により公示を行うものとする。

(命令後の催告)

第8条　署長は、命令がなされた場合において、履行された措置が十分でないとき、又は履行期限が付された命令に係る措置が当該履行期限を経過しても履行されないときは、必要に応じ、権原者等に直ちに当該命令に係る措置を履行することを促す催告書を交付することができる。

(認定の取り消し)

第9条　消防長又は署長は、法第8条の2の3第6項の規定による認定の取り消しを行うものとする。

(告発)

第10条　署長は、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもって対応すべきと認める場合に告発を行うものとする。

(告発の手続)

第11条　告発は、違反の生じた場所を管轄する捜査機関の司法警察員又は検察官に対して行うものとする。

(事前報告)

第12条　署長は、告発する場合は、必要に応じて事前に消防長に報告するものとする。

(過料事件の通知)

第13条　署長は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときに行うものとする。

(過料事件の通知手続)

第14条　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

(事前報告)

第15条　署長は、過料事件の通知を行う場合は、必要に応じて事前に消防長に報告するものとする。

(代執行)

第16条　署長は、第7条の規定による命令又は第11条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行う。

(証票の携帯)

第17条　署長その他の消防吏員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第2項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

(略式の代執行)

第18条　署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、当該消防職員に第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(警告書等の交付手続)

第19条　この規程に定める警告書、命令書、認定の取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を発行するときは、原則として、当該関係者に直接交付し、受領書(様式第12号)に署名押印を求めるものとする。

(違反処理の記録等)

第20条　署長その他の消防吏員は、違反処理を行った場合は、その経過、事後の履行状況等を記録し、必要に応じ、消防長又は関係職員に報告するものとする。

(公表要件該当)

第21条　違反対象物公表制度に該当する場合は、斜里地区消防組合違反対象物公表制度事務処理要綱に基づき、公表に係る事務処理を行う。