(目的)

第1条　この規程は、斜里地区消防組合が行う救急業務について必要な事項を定め、その能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(救急隊の編成)

第3条　消防長は、救急救命士(救命士法第2条第2項に規定する救急救命士をいう。以下同じ。)の資格を有する隊員及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第5条第2項に規定する救急隊員(以下「隊員」という。)をもって救急隊を編成するよう努めるものとする。

(救急隊長)

第4条　隊員のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

(隊員の服装)

第5条　隊員は、救急業務を実施するに当たっては、斜里地区消防組合消防吏員の服制に関する規則(昭和50年規則第1号)に定める救急帽、救急服を着用するものとし、必要に応じ感染防止衣等を着用するものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、救急帽に代えて保安帽を着用するものとする。

(隊員の訓練)

第6条　消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(救急自動車の要件)

第7条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の基準に適合するものとする。

(高規格の救急自動車の配置)

第8条　消防長は、救急隊員の行う応急処置等の基準第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するよう努めるものとする。

(救急自動車の標示)

第9条　救急自動車の側面には、斜里地区消防組合の消防署又は各分署等の名称を標示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第10条　救急自動車には、次の各号に掲げる資器材を備えるものとする。

(救急隊の出動)

第11条　消防長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確認し、直ちに最寄りの救急隊を出動させなければならない。

(救急隊の出動区域)

第12条　救急隊の出動区域は、原則として斜里地区消防組合消防本部及び消防署等設置に関する条例(昭和48年3月24日条例第4号)に規定する管轄区域とする。

(口頭指導)

第13条　消防長は、救急要請時に、通信指令又は現場出動途上の救急自動車から救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(応急処置等)

第14条　傷病者に対する処置等の実施にあたっては、傷病者及び関係者に対し症状や応急処置等の実施について説明し、同意を求めるものとする。

(医師の要請)

第15条　隊長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに救急現場に医師を要請するとともに、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(警察への通報)

第16条　隊長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに災害発生地を管轄する警察署へ通報するものとする。

(医療機関の選定)

第17条　傷病者の搬送に当たっては、原則として最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第18条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又は関係者が搬送を拒んだ場合、搬送辞退書(様式第1号)に必要事項を記載し、署名した場合、これを搬送しないものとする。

(死亡者の取扱い)

第19条　隊長は、傷病者が明らかに死亡していると判断できる場合、又は医師が死亡していると診断したときは、これを搬送しないものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第20条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、その旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(転院搬送)

第21条　現に医療機関にある傷病者を他の医療機関に搬送する場合(以下「転院搬送」という。)は、医師からの要請により搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(関係者の同乗)

第22条　隊員は、未成年者である傷病者又は意識に障害等があり正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、保護者その他の関係者の同乗を求めるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第23条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(家族等への連絡)

第24条　隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度・状況等を連絡するよう努めるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第25条　救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(活動の記録等)

第26条　隊員は、救急業務を行った場合、救急業務報告書(様式第2号)を作成し、所属長に報告するものとする。

(救急月報等)

第27条　署長(分署長)は、毎月の救急業務について救急月報(様式第5号)により消防長に報告するものとする。

(消毒)

第28条　消防長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。

(定期消毒の標示)

第29条　隊長は、前条第1項第1号による消毒をしたときは、その旨を定期消毒実施表(様式第6号)に記入するものとする。

(住民に対する普及啓発)

第30条　消防長は、斜里地区消防組合応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づき、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第31条　消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第32条　消防長は、救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(搬送証明書の交付)

第33条　救急搬送の証明を受けようとする者は、救急搬送証明願(様式第7号)により申請し、消防長は、申請内容を確認したうえで交付するものとする。

(救急業務計画)

第34条　消防長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第35条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

第36条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。