(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)並びに斜里地区消防組合火災予防条例(昭和48年条例第25号。以下「条例」という。)の施行に必要な事項を定めることを目的とする。

(火災通報場所の指定)

第2条　法第24条第1項の規定により火災を発見した者の通報すべき場所は、消防本部、消防署、分署、分遣所とする。

(危険物品の指定及び裸火使用等の申請)

第3条　条例第23条1項に規定する消防長又は消防署長が指定する場所に持ち込んではならない火災予防上危険な物品は、次の各号に掲げるものとする。ただし、通常携帯するもので軽易なものは、この限りでない。

(がん具用煙火を消費してはならない場所)

第4条　条例第26条第1項に規定する火災予防上支障のある場所とは、次の各号に定めるものとする。

(教育担当者の資格)

第5条　条例第41条第2項の規定により消防長が指定する資格を有する者は、次の一に該当するものとする。

(教育担当者の届出)

第6条　条例第41条第3項の規定による届出は別に定める届出書(第2号様式)により行わなければならない。

(指定催しの指定通知)

第7条　条例第49条の2第3項による通知は、指定通知書(第22号様式)により行わなければならない。

(屋外における防火管理)

第7条の2　条例第49条の3第2項による計画提出書(第23号様式)により提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第7条の3　条例第49条の4第3項の規定で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続き)

第7条の4　条例第49条の4第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、斜里地区消防組合消防本部ホームページへの記載により行う。

(防火対象物の使用開始(内容変更)届出)

第7条の5　条例第50条に規定する防火対象物の使用開始(内容変更)の届出は別に定める届出書(第3号様式)により行わなければならない。

(火を使用する設備等の届出)

第8条　条例第51条に規定する火の使用する設備又は、その使用に際し、火災発生のおそれのある設備の設置又は、変更の届出(以下「設置等の届出」という。)は次の各号に掲げるものについて、当該各号に定める様式により、行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第9条　条例第49条の3第2項及び条例第52条に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に掲げるものについて、当該各号に定める様式により、行わなければならない。

(指定洞道等の届出)

第10条　条例第52条の2第1項の規定により消防長又は消防署長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものの届出は別に定める届出書(第16号様式)により行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱所設置(廃止)届出)

第11条　条例第53条に規定する指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱所の設置(廃止)の届出は別に定める届出書(第17号様式)により行わなければならない。

(タンクの水張検査等の申請及び検査済証の交付)

第12条　条例第54条の規定によりタンクの水張検査及び水圧検査を受けようとする者は、申請書(第18号様式)を消防長(消防署長)に提出しなければならない。

(届出書等の提出部数及び届出済印等)

第13条　条例及び規則に基づく届出書は2部とする。ただし、規則第9条第3項に規定する林野火入れ許可証の写しについては、この限りでない。

(標識及び掲示板等)

第14条　条例に基づき必要とする標識及び掲示板等の規格は別表のとおりとする。

(消防長の定める事項)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。