2　団長以外の消防団員は、次の各号の資格を有する者のうちから管理者の承認を得て団長が任命する。

2　心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又これに堪えない場合は任命権者は、これを罷免することができる。

2　団員の中で懲戒に該当すると認められる者があったときは、団長は消防長を経て管理者に通知し承認を得なければならない。

3　第1項の懲戒が団長にあっては管理者がこれを行う。

2　年度途中において入団又は退団した者に対する報酬額の計算は、前項の階級区分に従い入団又は退団したものの在職月数(当該月数に1か月未満の端数があるときは1か月とする。)を乗じて得た額とする。

3　施設等を管理する消防団員にあっては、別表1による報酬のほか予算の範囲内において報酬を支給することができる。

2　消防団員が会議の招集に応じたときは、管理者が別に定める費用弁償を支給する。

2　召集を受けない場合であっても災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し服務しなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年3月17日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年6月14日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。