(趣旨)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)、及び斜里地区消防組合(以下「組合」という。)行政手続条例(平成31年4月1日条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、管理者及び消防長又は消防署長(以下「行政庁」という。)が行う聴聞及び弁明の機会の付与について、他に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(聴聞の通知)

第2条　行政庁が、法第15条第1項又は、条例第15条第1項の規定による通知をするときは、聴聞通知書(第1号様式)により行うものとする。

(聴聞の期日及び場所の変更)

第3条　法第15条第1項又は、条例第15条第1項の規定による通知を受けた者(法第15条第3項後段又は条例第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(代理人)

第4条　法第16条第3項(法第17条第3項又は第31条において準用する場合を含む。)又は条例第法第16条第3項(条例第17条第3項又は第29条において準用する場合を含む。)の規定による証明は、委任状(第4号様式)を行政庁に提出して行うものとする。

(関係人の参加許可の手続)

第5条　法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可を受けようとする者は、聴聞の期日の7日前までに、参加人許可申請書(第6号様式)により法第19条又は条例第19条に規定する聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)に申請しなければならない。

(文書等の閲覧手続)

第6条　法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定による資料の閲覧の求めについては、当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条において「当事者」という。)は、資料閲覧請求書(第8号様式)により行政庁に申請しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

(主宰者の指名)

第7条　法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知を発送する日までに行うものとする。

(補佐人)

第8条　法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定により補佐人とともに出頭しようとするときは、聴聞の期日の7日前までに、補佐人出頭許可申請書(第9号様式)により主宰者に申請しなければならない。ただし、法第22条第2項若しくは法第25条又は条例22条第2項若しくは条例第25条の規定により聴聞を続行し、又は再開する場合において、補佐人を出頭させるときは、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第9条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条　行政庁は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することが相当と認めたときは、その旨を当事者又は参加人に速やかに通知するとともに、当該聴聞の期日及び場所を告示するものとする。

(陳述書の提出)

第11条　法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第12条　法第22条第2項本文又は条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(第11号様式)によるものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第13条　法第24条第1項又は条例第24条第1項の調書は、聴聞調書(第12号様式)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第14条　法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定による調書又は報告書の閲覧は、聴聞調書・報告書閲覧請求書(第14号様式)を聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出して行わなければならない。

(聴聞の再開の通知)

第15条　法第25条において準用する法第22条第2項本文又は条例第25条において準用する条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書(第15号様式)により行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第16条　法第30条又は条例28条の規定による通知は、弁明の機会付与通知書(第16号様式)により行うものとする。

(補則)

第17条　この規則の定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。