(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定数)

第2条　監査委員の定数は、3名とする。

(定期監査及び臨時監査)

第3条　法第199条第4項の規定による監査の期日及び回数は、監査委員の定めるところによる。

(特別監査)

第4条　法第75条第1項、第98条及び第242条第3項の規定による監査の請求並びに法第199条第5項及び第6項の規定による監査の請求があつた場合又は法第246条の4の規定による監査を行う場合は、監査委員は、直ちに監査に着手しなければならない。ただし、特にやむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(出納検査)

第5条　法第235条の2第1項の規定による出納検査は、毎月5日にこれを行う。ただし、その期日が休日又は日曜日に当たるとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(決算等の審査)

第6条　監査委員は、法第233条第2項の規定により決算及び書類が審査に付されたときは、60日以内に意見を付けて管理者に送付しなければならない。

(監査又は検査の結果)

第7条　監査又は検査が終了したときは、法第199条第3項の規定による監査については、30日以内に、その他の監査及び検査については、7日以内に結果を報告し、かつ、これを公表しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、監査の箇所及び期日の決定、監査の結果の報告及び公表、結果の判定は監査委員の協議によりこれを定める。