2　令第8条に規定する区画された部分を有する防火対象物又は令第9条の規定の適用を受ける防火対象物の部分に公表該当違反が存する場合の取扱いについては、それぞれ一の防火対象物として取り扱うこととする。この場合においては、公表する違反の内容にその部分(テナント等を含む。)の名称及び位置(階数、方向、室番号等を含む。)を追加して公表することとする。

2　査察員は、前項に規定する調査の結果、公表該当違反を確認したときは、公表該当違反がある防火対象物の関係者に対して、口頭により改善指導及び公表について説明を行うものとする。

3　査察員は、公表該当違反があると認めた場合は、公表該当違反報告書(様式第1号)を作成し、防火対象物の関係者で権原を有する者(以下「権原者」という。)に対して、交付する前の立入検査結果通知書(斜里地区消防組合予防規定第11条に規定する通知書をいう。以下同じ。)を添えて消防長に報告するものとする。

4　前項に規定する立入検査結果通知書は、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の公表予定日は、権原者に立入検査結果通知書を交付してから14日を経過した日とする。

3　消防長は、公表通知書を権原者に直接交付したときは、受領書(様式第3号)に署名及び押印を求めるものとする。ただし、公表通知書の受領を権原者に拒否されたときその他特別の事由があるときは、その事由を記録するとともに、配達証明郵便、内容証明郵便その他これらに相当する方法により送達するものとする。

2　署長は、公表対象物の確認査察により公表対象違反の是正を認めた場合は、公表該当違反是正報告書(様式第5号)に、次に掲げる資料を添付し、消防長に報告するものとする。

3　消防長は、前項の報告により公表該当違反が是正されたことを確認した場合は、公表情報を削除するものとする。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。