(目的)

第1条　この訓令は、別に定めるもののほか、火災予防事務の執行及び事務処理上必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(建築同意事務)

第3条　法第7条の規定による建築同意事務については、防火、消火及び避難等消防の総合的見地から検討し、関係法令に基づき適切に処理しなければならない。

(同意書類の受付)

第4条　法第7条の同意を要する建築物の申請書類(計画通知、工作物申請、建築設備申請及び建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)による許可申請をいう。以下「同意書類」という。)は、建築場所が斜里町の行政区域内にあっては消防署で受付けし、小清水町及び清里町の行政区域内にあっては当該各分署において受付けるものとする。

(同意書類の処理)

第5条　前条の規定により受付けをした同意書類は、速やかに審査及び調査のうえ同意の可否を決定し、法7条第2項の規定により通知を行うものとする。

(査察の実施)

第6条　消防長、署長及び分署長(以下「消防長等」という。)は、防火対象物の規模、構造、用途及び危険物の管理の状況並びに地理、道路、水利及び気象等を考慮し、実情に応じて効果的な査察計画を立て、実施しなければならない。

(査察の種類)

第7条　査察の種類は、次の各号のとおりとする。

(査察員の心得)

第8条　査察員は常に査察上必要な知識の修得及び査察技術の向上に努め、査察にあたっては法第4条、第4条の2、第16条の3の2及び第16条の5に規定するもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察の忌避等)

第9条　査察員は、査察に際し正当な理由なくこれを拒み、妨げ若しくは忌避する者があるときは、その旨を上司に報告し指示を受けなければならない。

(査察の執行要領)

第10条　査察は、火災予防、出火危険、延焼拡大危険及び人命危険の排除を主眼とし、査察の種別及び防火対象物の状況に応じ、次の各号に定める位置、構造、設備及び管理の状況その他防火管理の状況等について行うものとする。

(立入検査結果通知書の交付)

第11条　消防長等は、査察時において火災の予防上改善の必要があると認められる場合は、当該防火対象物の関係者に対し、別に定めのある立入検査結果通知書を交付するものとする。

(査察の報告)

第12条　査察員は、防火対象物及び危険物製造所等の査察を行った場合は、その都度、立入検査結果通知書及び査察結果を集計したものを添付し、消防長等に報告しなければならない。

(特別査察の報告)

第13条　消防長等は、特別査察を指示したときは、当該結果報告要領をその都度示すものとし、特に指示のない場合は、前条に準ずるものとする。

(違反公表に係る通知)

第14条　斜里地区消防組合火災予防条例(昭和48年条例第25号。以下「条例」という。)第49条第4項の規定による通知は、公表予定日の7日前までにしなければならない。

(違反公表の削除)

第15条　消防長は、第12条第2項及び第13条第2項の規定による報告を受けた場合又は、斜里地区消防組合違反対象物公表制度事務処理要綱(以下「公表制度要綱」という。)第8条第3項に該当した場合は、公表制度要綱第7条の規定による公表事項を削除しなければならない。

(資料の提出命令)

第16条　火災予防のため必要と認められる資料の提出は、関係者に任意の提出を求めるものであるが、任意の提出により難い場合、法第4条の命令にあっては資料提出命令書(様式第1号)、法第16条の3の2の命令にあっては資料提出命令書(様式第2号)及び法第16条の5の命令にあっては資料提出命令書(様式第3号)により提出を命令するものとする。

(防火管理体制の確立)

第17条　消防長等は、法第8条及び第8条の2に規定する防火管理を行わなければならない防火対象物の実態を把握し、防火管理業務が適正に行われるよう指導しなければならない。

(防火管理講習)

第18条　消防長等は、防火管理上必要な業務が適正に行われるようにするために、必要に応じ防火管理のための講習(以下「講習」という。)を行うものとする。

(消防訓練の実施)

第19条　消防長等は、法第8条及び第8条の2に規定する防火管理及び法第36条に規定する防災管理を行わなければならない防火対象物の管理権原者に対し、消防訓練実施計画報告書(様式第4号)により、消防訓練を行うよう指導しなければならない。また、消防訓練実施後は、消防訓練実施結果報告書(様式第5号)により、報告するよう指導しなければならない。

(届出の審査)

第20条　消防長等は、法第17条の14に規定する消防用設備等着工届出書(以下「着工届出書」という。)及び法第17条の3の2に規定する消防用設備等設置届出書(以下「設置届出書」という。)を受けたときは、届出事項及び関係法令の規制を確認し、必要な事項について審査を行うものとする。

(完成検査)

第21条　消防長等は、法第17条の3の2の規定により消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査を行う場合は、関係者との連絡を密にし、現場にあっては細心の注意をもって実施しなければならない。

(基準の特例の取扱い)

第22条　消防長等は令第32条に基づく特例承認申請書(様式第8号)及び危険物の規制に関する政令第23条に基づく特例承認申請書(様式第9号)を受けたときは、特例基準の可否について必要な審査を行い、基準の特例を認めるときは承認済印を押印し申請者に交付するものとし、基準の特例を認めないときはその理由を説明し、申請書を返戻するものとする。

第23条　条例第50条の規定及び規則第7条の3の規定による防火対象物の使用開始の届け出の受理範囲は次のとおりとする。

(苦情処理)

第24条　火災予防又は危険物等に関し、電話又は投書等の苦情があったときは、速やかに必要な措置を講ずるとともに、必要に応じその結果を記録し、特に重要と認められるものについては、消防長に報告しなければならない。

(委任)

第25条　この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。