○斜里地区消防組合職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例
昭和48年3月24日
条例第14号
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続き及び効果について必要な事項を定めることを目的とする。
(降任、免職及び休職の手続き)
第2条 任命権者は、法第28条第1項第1号及び第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(休職の効果)
第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。
2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
4 休職者は、その職を保有するが職務に従事しない。
5 休職期間中の給与については、別に条例で定める。
(規則への委任)
第4条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年3月17日から適用する。